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補助金・税優遇制度
[2023年5月29日現在の情報]
新築住宅で利用できるもので主だった内容を記載しております。補助金の募集期間やどの組み合わせで利用したらよいかについてはいつでもご相談ください。
※所得税などの減税は収入の変化や家族構成の変化など支払う税金の変動にともない減税額が変動します。
※リフォームなどに関する補助金も多数ありますのでお問い合わせください。
※すべての補助金には予算や申請・報告期限があり、突然終了する場合があります。
減税・給付金
住宅ローン減税
最大控除額 455万円(273万円)
コメント
住宅ローンを利用するほとんどの方が金額の大小はありますが利用できます。
長期優良住宅やZEHなど認定内容により金額が異なります。2024年以降は省エネ基準に満たない住宅はローン減税を利用できなくなります。
投資型減税
最大控除額 65万円
現金購入の場合に利用可能
長期優良住宅や低炭素住宅、ZEHに対応した減税措置
1年で控除しきれない場合は翌年の所得税からも控除
主な条件
45,300円×床面積㎡×10%
コメント
現金で家を購入する場合で、住宅ローン減税が利用できない方対象。長期優良住宅や低炭素住宅、ZEHのみ利用可能です。
固定資産税の軽減措置
通常3年間を5年間に
通常の新築が3年間固定資産税が半額になるのに対し、プラス2年の計5年間半額に
主な条件
床面積が1戸あたり50㎡以上
長期優良住宅認定取得など
登録免許税の軽減措置
保存登記の税率を0.1%に
通常の新築の登録免許税が0.15%に対し、0.1%に。※本則は0.4%
主な条件
長期優良住宅認定取得など
住宅資金贈与の非課税措置
1,000万円(500万円)
父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、家屋の新築などの対価に充てるための金銭を取得した場合において、贈与税が非課税となる制度
長期優良住宅、省エネ住宅などは1,000万円まで非課税 ※通常の住宅は500万円
主な条件
※最大非課税枠を利用する場合は、長期優良住宅、建設住宅性能評価住宅、低炭素住宅など
補助金
こどもエコすまい支援事業(国土交通省)
100万円
⼦育て世帯・若者夫婦世帯などによる省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
主な条件
2023年3月下旬~予算上限に達するまで
基準より20%以上の一次エネルギー消費量削減
コメント
下記に記載する〇〇省などの一部国庫の補助金と併用ができません。
地域型住宅グリーン化事業(国土交通省)
70~140万円※こどもエコすまい併用もあり
地域の木材を使用した、長期優良住宅・ZEH住宅など
主な条件
地域材を使用した木造住宅
長寿命型、ゼロ・エネルギー型、高度省エネ型それぞれの要件あり
ZEH支援事業(環境省)
55万円または100万円
主な条件
ZEH住宅
ZEH+の場合、①外皮性能のさらなる強化、②高度エネルギーマネジメント、③電気自動車充電(充放電)電設備からふたつ以上採用など
次世代ZEH+実証事業(経済産業省)
100万円
『ZEH+』に加え再エネなどのさらなる自家消費の拡大を目指した事業
主な条件
ZEH+に加え、①蓄電システム、②V2H充放電設備、③燃料電池、④太陽熱利用温水システム、⑤太陽光発電システム10kw以上よりいずれかを導入
その他加算あり
次世代HEMS実証事業(経済産業省)
112万円
『ZEH+』に加え再エネなどのさらなる自家消費の拡大を目指した事業
主な条件
1「ZEH+に係る要件」を満たし、且つ、 蓄電システムまたはV2H充電設備(充放電設備)の いずれかを導入すること
2さらに、燃料電池、太陽熱利用温水システムの設備を 導入することも可とする
3太陽光発電システムによる創エネルギーを 最大活用し、自家消費量をさらに拡大することを目的に、AI・IoT技術などによる最適制御を行う 仕組みを備えていること
その他加算あり
LCCM住宅(国土交通省)
140万円
建設時、運用時、廃棄時においてできるだけ省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2排出量も含めライフサイクルを通じてのCO2の収支をマイナスにする住宅です。
ライフサイクルCO2の評価結果が0以下となるもの
CASBEE Bランク以上
長期優良住宅認定
住んでよし しずおか木の家推進事業
~最大30万円
静岡県産材「しずおか優良木材」などを利用した住宅
県内の事業者でしずおか木の家推進事業者であること
製品購入先が、静岡県産材証明制度により産地を証明でき、かつ合法性を証明できる業者であること
使用する木材のうち、しずおか優良木材などの割合が50%以上で15,000円/㎡、50%未満で10,000円/㎡
富士市の補助金
富士ヒノキ(富士地域材使用住宅取得費補助金)
最大30万円
富士地域で生産される「富士地域材」の積極的な活用を促進することによる、森林環境の保全および林業・木材産業の振興に寄与することを目的とした補助金
「富士地域材」を使った木造住宅を市内で取得する方
富士市内に事業所を有する事業者
34%以上が富士市内、または富士宮市内で生産された「富士地域材」であること
居住部分の延べ床面積が80㎡以上など