補助金・税優遇制度
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2023/5/29 現在
新築住宅で利用出来るもので主だった内容を記載しております
補助金の募集期間やどの組合せで利用したらよいかについてはいつでもお問合せください
※所得税などの減税は収入の変化や家族構成の変化など支払う税金の変動に伴い減税額が変動します。
※リフォームなどに関する補助金も多数ありますのでお問い合わせください。
※すべての補助金には予算や申請・報告期限があり、突然終了する場合があります。
減税・給付金CONTENTS
住宅ローン減税
最大控除額 455万円(273万円)
コメント:住宅ローンを利用するほとんどの方が金額の大小はありますが利用できます。長期優良住宅やZEHなど認定内容により金額が異なります。2024年以降は省エネ基準に満たない住宅はローン減税を利用できなくなります。
投資型減税
最大控除額 65万円
◎現金購入の場合に利用可能
◎長期優良住宅や低炭素住宅、ZEHに対応した減税措置
◎1年で控除しきれない場合は翌年の所得税からも控除
≪主な条件≫
●45,300円×床面積㎡×10%
コメント:現金で家を購入する場合で、上記の住宅ローン減税が利用出来ない方対象。長期優良住宅や低炭素住宅、ZEHのみ利用可能です。
固定資産税の軽減措置
通常3年間を5年間に
◎通常の新築が3年間固定資産税が半額になるのに対し、+2年の計5年間半額に
≪主な条件≫
●床面積が1戸あたり50平方メートル以上
●長期優良住宅認定取得 など
登録免許税の軽減措置
保存登記の税率を0.1%に
◎通常の新築の登録免許税が0.15%に対し、0.1%に。※本則は0.4%
≪主な条件≫
●長期優良住宅 など
住宅資金贈与の非課税措置
1000万円(500万円)
◎父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、家屋の新築などの対価に充てるための金銭を取得した場合において、贈与税が非課税となる制度
◎長期優良住宅、省エネ住宅などは1000万円まで非課税 ※通常の住宅は500万円
≪主な条件≫
●※最大非課税枠を利用する場合は、長期優良住宅、建設住宅性能評価住宅、低炭素住宅 など
補助金CONTENTS
※こどもエコすまい支援事業 (国土交通省)
100万円
◎⼦育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
≪主な条件≫
●2023年3月下旬~予算上限に達するまで
●基準より20%以上の一次エネルギー消費量削減
コメント:下記〇〇省などの国庫の補助金と併用ができません。
地域型住宅グリーン化事業 (国土交通省)
70~140万円※こどもエコすまい併用もあり
◎地域の木材を使用した、長期優良住宅・ZEH住宅など
≪主な条件≫
●地域材を使用した木造住宅
●長寿命型、ゼロ・エネルギー型、高度省エネ型それぞれの要件あり
ZEH支援事業(環境省)
55又は100万円
≪主な条件≫
●ZEH住宅
●ZEH+の場合、①外皮性能の更なる強化 ②高度エネルギーマネジメント ③電気自動車充電(充放電)電設備 から2つ以上採用など
次世代ZEH+実証事業(経済産業省)
100万円
◎『ZEH+』に加え再エネなどのさらなる自家消費の拡大を目指した事業
≪主な条件≫
●ZEH+に加え、①蓄電システム ②V2H充放電設備 ③燃料電池 ④太陽熱利用温水システム ⑤太陽光発電システム10kw以上よりいずれかを導入
●その他加算あり
次世代HEMS実証事業(経済産業省)
112万円
≪主な条件≫
①「ZEH+に係る要件」を満たし、且つ、 蓄電システム又はV2H充電設備(充放電設備)の いずれかを導入すること
②更に、燃料電池、太陽熱利用温水システムの設備を 導入することも可とする
③太陽光発電システムによる創エネルギーを 最大活用し、自家消費量を更に拡大することを 目的に、AI・IoT技術等による最適制御を行う 仕組みを備えていること
●その他加算あり
LCCM住宅(国土交通省)
140万円
◎建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2排出量も含めライフサイクルを通じてのCO2の収支をマイナスにする住宅です。
≪主な条件≫
●ライフサイクルCO2の評価結果が0以下となるもの
●CASBEE Bランク以上
●長期優良住宅認定
住んでよししずおか木の家推進事業(静岡県)
~最大30万円
◎静岡県産材「しずおか優良木材」などを利用した住宅
≪主な条件≫
●県内の事業者でしずおか木の家推進事業者であること
●製品購入先が、静岡県産材証明制度により産地を証明でき、かつ合法性を証明できる業者であること
●使用する木材のうち、しずおか優良木材等の割合が50%以上で15,000円/㎥、50%未満で10,000円/㎥
富士市の補助金
富士ヒノキ(富士地域材使用住宅取得費補助金)
30万円
◎富士地域で生産される「富士地域材」の積極的な活用を促進することによる、森林環境の保全及び林業・木材産業の振興に寄与することを目的とした補助金
≪主な条件≫
●「富士地域材」を使った木造住宅を市内で取得する方
●富士市内に事業所を有する事業者
●34%以上が富士市内、または富士宮市内で生産された「富士地域材」であること
●居住部分の延べ床面積が80㎡以上など