地震に強い家

なぜ、木造は弱いと言われてしまうのか？

構造計算が義務付けられている鉄骨造などとは違い、4号建築物、小規模な木造建築物（木造2階建てまで）は構造計算の義務がない上に、建築基準法の基準（家が建てられる基準）も下記の内容に設定されています。

1震度5強程度の地震でほとんど損傷がない

2震度6強～7程度の地震で倒壊・崩壊しない程度

言い換えれば、
建物が震度6強か7くらいの地震は1回だけくる想定です。万が一そんな地震が来たら建物は傾いたりしますが、すぐには崩れないので、その間にどうにか逃げてください。でも、傾いた家にはさすがにもう住めないかもしれません。

現状このような状態になっており、日本弁護士連合会もあまりにも現状の基準が低く、危険な建物が増えるということで4号建築物に対する法規制の是正を求める意見書を2018年に国土交通大臣に提出しました。

本来十分な強さにできる木造もこの低い基準があるために、営業的な視点で木構造に無理をさせた間取り設計、意匠デザインのみにこだわった家、そもそも設計者の意識が低いなど、木造建築の構造は言わばピンキリの状態です。

震等級制度も認定を取得する場合としない場合（※相当）では大きく計算が異なりますので注意が必要です。

熊本地震で当社が再確認したこと

熊本地震が起きるまでは、建築業界では大きな地震は１度だけ来るという想定でした。ところが、震度7の地震が2回続けてきた熊本地震ではその2回目で多くの住宅が倒壊しました。

新耐震基準の長期優良住宅認定基準、耐震等級2の家が倒壊し、業界に衝撃が走りました。耐震等級3の家では倒壊がありませんでしたので、耐震等級3を基準にする建築会社が増えたのもこの後です。

実際にあった経験ですので、等級2で大丈夫、等級自体いらないということは言えないはずです。

耐震等級3だけでは不十分？

では、現在設定されている最高の耐震等級3であれば十分でしょうか？

熊本地震で倒壊こそしていませんが、半壊を含め損傷している住宅はあります。
※上記の被害調査より
※半壊とは・・・損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの

地震のあと、ダメージを受けた住宅に安心して住めるでしょうか？

半壊程度の損傷部分を修理するのにも費用がかさみます。

耐震等級3は現在最高の基準ですので、最低限取得しておいた方がよい基準ではありますが、安定した構造にするためには物足りない部分がまだまだたくさんあります。その足りない部分も熊本地震や東日本大震災の調査報告ではっきりとしています。

地震（自然災害）は常に人の想定を超えてやってきます。

そしてその時に初めて人の想定が引き上げられます。言い換えれば人の想定はいつも自然より劣っていると言えます。

当社では耐震等級3をとればよいではなく、はるかに安全な余裕のある構造体を提供したいと思っています。

画像は壁倍率が高い耐力壁です。
制振装置を付けました。性能表示制度で耐震等級3をなんとか取りましたが、これだけでは本当に強い家づくりとしては不十分です。

地震に強い間取りづくり

大手ハウスメーカーの軽量鉄骨造の建物は箱を積み上げていくように建てていくので間取りの自由度が低い代わりに高い耐震性能が確保される傾向にあります。

一方、自由な設計ができる木造住宅では建築士や工務店の考え方が大きく反映されるので、その考え方次第で地震に強くも弱くもなりえます。

当社では、地震に強い家づくりを第一優先に考え、間取り作成の段階から負担がかかりにくい強い木構造を計算しながら構築していきます。

どんな家も必ず言えるのは、地震が起きると家を支える地盤の影響を受けるということです。

地盤調査の保証は地震も何も起きていない状態で家が傾いた場合の保証です。言い換えると、地震が起きた場合に傾いたものは保証してくれません。

地盤調査で調査会社から改良が必要なかったからOKではなく、強い家にするために設計者が地盤を分析し、本当に強い家にするために改良する必要があるのか？住宅の設計はより強くしなくてもよいのか？ときちんと設計していくことが求められます。

この地盤調査次第で基礎を布基礎やベタ基礎に設計していくのですが、シロアリなども含め、当社ではベタ基礎を標準採用しております。